「安定」を求めて公務員への転職を検討しているあなたへ。公務員の世界は一見安定しているように見えても、実際には様々な側面があります。この記事では、公務員への転職を成功させるために、公務員のリアルな実情を解説します。年収や、公務員になることに対するメリット・デメリット、年代別の就職難易度まで徹底的に解説します。後悔しない転職を実現するために、ぜひ最後までお読みください。
目次
1. 公務員ってどんな人を指すの？公務員の種類を解説
公務員は大きく分けて二種類の人々で形成されています。
1.1. 国家公務員
中央省庁つまり1府11省1庁から成る国に属する機関に所属し働く公務員です。そのため仕事内容も国の運用に関わるものを担当します。採用は総合職と一般職に分かれています。総合職は幹部候補生として、政策の企画・調査・法整備など国を運営する中枢を担います。一般職は総合職で策定された方針に従って実行過程を行う実働部隊です。勤務地は、霞が関の中央省庁が中心となりますが、出先機関に配属される場合もあります。スケールの大きな仕事に携わりたい、専門性を高めたいという方におすすめです。
1.2. 地方公務員
都道府県庁、市区役所に所属し働く公務員です。所属する都道府県・市区に根差した公共事業や住民に寄り添ったサポートを行います。勤務地は、自分が住んでいる地域になることが多いため、地元に貢献したいという思いを持つ人にはおすすめです。また、国家公務員に比べて、ワークライフバランスが取りやすい傾向にあります。
2. 「安定」だけじゃない！公務員転職の魅力：メリットを徹底解剖
公務員への転職は、安定性だけが魅力ではありません。福利厚生の充実やワークライフバランスの実現、近年よく見かけるようになったリストラのリスクが限りなく低い点など、様々なメリットが存在します。特に、20代から30代で今後のライフサイクルについて考え始めた方たちにとって、公務員は魅力的な選択肢となりえます。
2.1. 安定性：将来への安心感
公務員の最大のメリットは、やはり安定性です。民間企業のように業績悪化による倒産やリストラの心配が少なく、会社の事情に左右されない長期的なキャリア形成が可能です。自己都合による退職を考えない限り、恒常的に収入を得られる環境が手に入ることは、結婚し家計を支える若い人たちにとって、大きな安心材料となるでしょう。突然の失業のリスクを避け、将来設計を立てやすいのが公務員の強みです。
2.2. 充実した福利厚生：生活をサポート
地方公務員と国家公務員で多少制度内容に差はありますが、ここでは同じく公務員として、主な福利厚生制度を紹介します。
諸手当
生活関連手当
- 住居手当：自治体によって対象者や金額が異なります。年齢制限を設けている場合もあります。
- 単身赴任手当：自治体によって金額が異なりますが、一般的に単身赴任先と配偶者住居の距離の遠さに比例して金額が上がります。
- 寒冷地手当：寒冷地でかかりやすい灯油代・衣服代を補助する目的で支給されます。
- 扶養手当：扶養親族で、子ども、配偶者、父母等に分けてそれぞれ支給されます。
職務関連手当
- 地域手当：東京や大阪など生活費が高い地域を対象に支給されます。
- 特殊勤務手当：一般的に、危険・不快・不健康な状況下で働く場合を対象に支給されます。金額は仕事内容によって決められています。
- 超過勤務手当：公務員における残業代のことです。
- 休日勤務手当：休日勤務を行い、代休を取得しなかった場合に発生します。
- 夜間勤務手当：22時から翌日5時の間にき勤務した人を対象に支給されます。
- 宿日直勤務手当：有事の際に備えて職場にいるものの、実務的なものは行っていない状態の勤務を行った人を対象に支給されます。
- 管理職手当：課長、部長、局長を対象に支給されます。
- 期末手当：公務員における一定額支払われるボーナスのことです。
- 勤勉手当：公務員における勤務生成期によって支給額が変動するボーナスのことです。
人材確保手当
- 初任給調整手当：専門性が必要な職種、かつ欠員補充が難しい場合に上乗せされます。人手が集まりにくい地方の方が、金額が高い傾向にあります。
- 特地勤務手当：離島など生活が不便な地域ではたらく人を対象に支給されます。
その他手当
- 通勤手当：公共交通機関、自転車、自家用車、バイクなどで通勤する人を対象に支給されます。
- 退職手当：公務員における退職金制度です。近年は減額傾向にあります。
休暇
- 年間休日：土日祝、夏季休暇、年末年始休暇を合わせて125日程度あります。
- 有給休暇：公務員では年次休暇と言います。20日間あり、一般的には1月1日に付与されます。
- 特別休暇：結婚、忌引、産前産後、育休などの他に、子どもの看護休暇、骨髄等ドナー休暇、ボランティア休暇、裁判員制度などの官公署出頭休暇なども設けられています。
- 病気休暇：けがや病気の療養のために90日以内で使用することができます。
公務員の手厚い福利厚生は、ライフイベントに合わせた柔軟な働き方を支え、家庭と仕事の両立を可能にしています。特に、将来結婚や出産を考えている方にとって、これらの制度は非常に重要です。
2.3. ワークライフバランス：家族との時間も大切に
公務員は、残業時間が比較的少なく、有給休暇も取得しやすい傾向にあります。ワークライフバランスを重視する方にとって、公務員は魅力的な選択肢となるでしょう。地方自治体によっては、男性の育児休暇取得率が80%を超えるケースもあります。また、平均残業時間が月20時間以内という部署も珍しくありません。
公務員への転職は、安定した生活基盤を築きながら、家族との時間や自分の趣味も大切にできる、バランスの取れた働き方を実現する可能性を秘めています。民間企業と比較すると、福利厚生の充実度や、ワークライフバランスの取りやすさが際立っています。
2.4. 年収が高い傾向にある
一般的に、公務員の年収は民間企業に比べて高くなっています。平均年収ですが、国家公務員が684万円、地方公務員が667万円、民間企業は443～460万円を言われています。20代～30代は公務員と民間企業の年収差はほぼありませんが、40代以降で昇進していくタイミングで年収差が広がります。
3. 理想と現実のギャップ？公務員転職のデメリットを徹底検証
安定性や福利厚生の充実といったメリットがある一方で、公務員への転職にはデメリットも存在します。特に年収、キャリアパス、仕事のやりがいについては、事前にしっかりと確認しておかなければ、将来的に早期退職となるリスクが高くなってしまいます。転職前に本当に自分に合う環境か、検討しておく必要があります。
3.1. 初任給が低いって本当？
年収こそ民間企業よりも高い公務員ですが、初任給は民間企業と同じくらいあるいはやや低い傾向にあります。民間企業は近年、初任給を引き上げる傾向が強いためです。代わりに公務員はボーナス額が安定して充実しています。
| 所属 | 学歴 | 初任給 |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 大卒 | 235,440円 |
| 国家公務員 | 高卒 | 199,920円 |
| 地方公務員 | 大卒 | 190,966円 |
| 地方公務員 | 高卒 | 158,332円 |
| 民間企業 | 大卒 | 20～25万円 |
| 民間企業 | 大卒 | 18万円前後 |
※https://www.agaroot.jp/komuin/column/annual-income/（アガルート『【2025年】公務員の年収・給与はどれくらい？手当やボーナスも併せて解説』より参照）
※令和5年当時の情報です。
3.2. キャリアパスの閉塞感
公務員のキャリアパスは、年功序列の色が濃く、実力主義の民間企業に比べると、昇進のスピードが遅いと感じる人もいます。また実績が給与として評価されるよりも年功序列が優先されるので、頑張りに対し給与が見合わないと感じ、キャリアの行き詰まりに悩む人も少なくありません。
3.3. 異動の多さ
公務員は部署異動の頻度が高く、専門性を高めにくいという側面があります。特に国家公務員は勤務先が他都道府県になる場合も多く、異動に対する負担がかなり大きいです。それに伴い、将来設計も立てにくくなることもあります。
特定の分野でスペシャリストを目指したいという方には、物足りなく感じるかもしれません。
3.4. 仕事のやりがい
部署によっては、ルーティンワークが多く、創造性やチャレンジ精神を発揮しにくいと感じることもあります。税金で給料が支払われているという意識から、常に責任感を持って仕事に取り組む必要があります。また、住民からの意見や要望を受け付ける立場上、部署によってはクレーム対応が多くなる場合もあります。そうしたことから、少なからずストレスを感じることもあるでしょう。
3.5. 働き方が古いところがある
公務員は副業が禁止あるいは制限されています。それは、公務員は公の職務に専念する責務を担っていることから、副業に対する規制が厳しくなりやすいためです。しかし近年の働き方改革の風潮により、公務員の働き方もアップデートされる兆しが見え始めています。
これらのデメリットを理解した上で、それでも公務員を選ぶ価値があるのか、自分の価値観やキャリアプランと照らし合わせて検討する必要があります。公務員は、安定を求める人には最適な選択肢ですが、高い年収やスピード感のあるキャリアアップを求める人には、必ずしも適しているとは限りません。自分の優先順位を明確にすることから始めましょう。
4. そもそも公務員は何歳までなれる？種類別年齢制限
公務員になるには必ず試験を受け合格する必要があります。その試験の受験資格には上限年齢が設けられており、その年齢は募集する職種ごとに分けて設定されています。
| 応募職種 | 受験資格 | 上限年齢 |
|---|---|---|
| 国家公務員（総合職） | 大卒または院卒程度 | 30歳 |
| 国家公務員（一般職） | 大卒程度 | 30歳 |
| 地方公務員 | 大卒程度 | 26歳～45歳 |
※https://90r.jp/nenrei.html（公務員試験総合ガイドより参照）
※2025年5月時点の情報です。
国家公務員は基本的に年齢上限は30歳です。ただし以下の職種は例外的に上限年齢が高く設定されています。
- 法務省専門職員（社会人の場合）：40歳
- 障害者選考：59歳
- 国会議員政策担当秘書（大卒）：64歳
また地方公務員の年齢上限は、各自治体によってまちまちに設定されています。年度によって募集ポジションが新設されたり、年齢上限が変更される場合があるので、定期的にチェックし情報をキャッチアップしておきましょう。
5. 20代、30代、40代…年齢別！公務員転職のリアルな難易度と成功の秘訣
公務員への転職は、年齢によって難易度が異なります。また年齢によって求められるスキルや経験が異なるため、それぞれに合った対策が必要です。
5.1. 20代：未経験でもチャンスあり
20代は、比較的若い年齢であるため、未経験でも採用される可能性が高いです。例えば事務職経験があれば、書類処理業務が多い公務員で、そのスキルを活かせる部署もあるでしょう。公務員試験の対策をしっかりと行い、面接で熱意を伝えることが重要です。特に、なぜ公務員になりたいのか、どのような貢献ができるのかを明確に説明できるように準備しましょう。
5.2. 30代：即戦力としての期待
30代は、社会人経験を活かして、即戦力として期待される傾向があります。ある程度の幅広い経験に加えて専門性の高い経験があれば武器になること間違いなしです。これまでの経験で培ってきた専門性の高さのアピールに加えて、面接ではこれまでの経験をどのように公務員の仕事に活かせるかを具体的にアピールしましょう。
5.3. 40代：難易度は高いが可能性はゼロではない
40代になると、公務員への転職は難易度が上がり、応募できるポジションも限りなく少なくなります。しかし、特定のスキルや経験があれば、採用される可能性はあります。例えば、専門的な知識や資格を持っている場合は、その分野での専門職として採用される可能性があります。年齢を重ねるごとに難易度が上がる理由は、若い世代に比べて、柔軟性や適応力などが低いと判断される可能性があるためです。それを克服するためには、これまでの経験を活かし、即戦力として活躍できることをアピールすることが重要です。
年齢に関わらず、公務員試験対策は必須です。過去問を解いたり、予備校に通ったりするなど、自分に合った方法で対策を行いましょう。また、面接では、なぜ公務員になりたいのか、どのような貢献ができるのかを具体的に説明することが重要です。
6. 気になるお給料事情：公務員の年収は本当に低い？
公務員の給料の実際はどうなのでしょうか？年齢別、職種別の年収例を具体的に提示し、読者の疑問に答えます。
6.1. 公務員の給料体系
公務員の給料は、俸給表に基づいて支給されます。俸給表は、職務の種類や階級、経験年数などによって細かく定められています。役職や職務の難易度・責任の重さに応じて設定される「級」と、主に職務経験年数や勤務成績によって同じ「級」の中でさらに細かく分けられた「号給」によって金額が上昇します。
なお初任給は、学歴や職種によって異なりますが、一般的には民間企業よりも低い傾向にあります。しかし、毎年昇給があり、勤続年数に応じて給料が上がっていきます。
6.2. 年齢別・職種別の年収例
公務員は基本的に年功序列により、勤続年数が長いほど給与が高くなります。
- 20代：年収300万円～400万円
- 30代：年収400万円～550万円
- 40代：年収550万円～700万円
これらの年収例は、あくまで一般的なものであり、職種や勤務地、経験年数などによって大きく異なります。
6.3. 民間企業との比較：生涯年収で見たメリット・デメリット
公務員の年収は、若い頃は民間企業よりも低い傾向にありますが、長期的には逆転するケースも少なくありません。また、退職金制度も充実しており、生涯年収で見た場合は、民間企業と遜色ない場合もあります。重要なのは、年収だけでなく、福利厚生や退職金なども含めたトータルでの経済的安定性を評価することです。
6.4. 地方公務員と国家公務員の給料の違い
地方公務員と国家公務員では、給料体系が異なります。一般的に、国家公務員の方が給料が高い傾向にあります。しかし、地方公務員は、地域手当や住宅手当などが支給される場合があり、勤務地によっては、国家公務員よりも給料が高くなることもあります。
公務員は、安定した収入を得ながら、将来への備えもできる、経済的に安定した職業と言えるでしょう。
7. まとめ
公務員への転職は、安定した生活を手に入れるための有効な手段の一つです。しかし、理想と現実のギャップを理解し、自分に合った働き方を見つけることが重要です。この記事で得た情報を参考に、後悔しない転職を実現してください。公務員試験対策としては、過去問を繰り返し解くこと、模擬試験を受けることが重要です。公務員への道は決して簡単ではありませんが、しっかりと準備すれば、必ず道は開けます。
